【日韓協議】元徴用工問題「日本企業による直接関与を避ける形」日本政府による謝罪の表明も「過去の談話の継承」のみか？
日韓局長協議が３０日に行われ、読売新聞は「被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、先日からネット上を賑わせている、日本政府による「痛切な反省」と「おわびの気持ち」についてだが、記事には「日本側は、植民地支配への反省やおわびを表明した過去の首相談話を改めて読み上げることなどを検討している」とあり、記事によれば過去の談話の継承はするようだが、新たな謝罪表明については触れられていない。
日韓両政府は、韓国側が検討している「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、「問題は解決済み」との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた。
複数の日韓両政府関係者が明らかにした。
韓国政府は今月、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告企業の賠償を肩代わりし、賠償金相当額を原告に支払う案を公表した。原告は、被告企業による財団への寄付を訴えているが、日本政府は寄付を「事実上の賠償」として容認できないと主張していた。
これまでの協議で、肩代わりの財源は、主に韓国企業の寄付金が柱になる方向となった。
今後の協議の焦点は、韓国側が解決に際し、日本側に求めている「誠意ある呼応」の内容だ。被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる財団への寄付の案も浮上している。被告企業が加盟する経団連の寄付は、被告企業が間接的に財源を拠出したと評価することもできるためだ。
また、韓国は日本政府による謝罪の表明も求めている。日本側は、植民地支配への反省やおわびを表明した過去の首相談話を改めて読み上げることなどを検討している。国内世論の動向も踏まえ、今後、形式や内容を詰める。
この内容はハンギョレ新聞も報じていた。
日本政府は被告企業の直接謝罪も「受け入れられるものではない」と一線を画していると報じられた。日本政府関係者は朝日新聞に「賠償は解決済みなので、政府として新たに反省やおわびをすることはない」と述べた。ただし、問題の解決に乗りだした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を後押しするために、日本の歴代内閣がすでに示した反省的な歴史認識を加えた談話の継承であれば、再度表明する程度は可能だとする立場だ。日本は、1995年の「村山談話」と1998年の「韓日パートナーシップ宣言」などを通して、「植民地支配に対する痛切な反省と謝罪」に言及したことがある。だが、これについてさえ、韓国の解決策を確認した後、具体的な内容・形式・時期を判断する予定だ。
自民党の佐藤正久外交部会会長は「日本側の謝罪賠償はダメ。過去の談話の継承は兎も角、読み上げのようなセンスない事もダメ、イチャモンに付き合う必要なし」と注文を付けた。
【日本側の謝罪賠償はダメ。過去の談話の継承は兎も角、読み上げのようなセンスない事もダメ、イチャモンに付き合う必要なし。韓国内解決が筋→韓国労働者問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める】
原告との対話含め韓国内の問題だhttps://t.co/NaEg6hS1D8 pic.twitter.com/OdqDF7wpR5— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 30, 2023
まずは「日本政府、「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討」というお騒がせ報道が飛ばし記事であったことが確認できてよかった。そもそも、佐藤氏が述べているように、韓国の国内問題なので付き合う必要などないのだ。お人よしにもほどがある。