自民党、部会会議で日本領空の気球「撃墜すべき」⇒佐藤氏「法改正が必要、要望する」
オースティン米国防長官は４日、米軍が中国の偵察気球を撃墜したと発表した。米軍の「Ｆ２２ラプター」が空対空ミサイル「サイドワインダー」１発を発射し、偵察気球を海に落下させた。米軍は撃墜した気球の回収作業に着手し、搭載されていた機器や収集していた情報などの分析を進める。
これを受け、自民党は７日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、日本領空で同様の事案が発生した場合の対応について議論し、出席議員からは「撃墜すべきだ」などの意見が出たという。
自民党は７日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことを巡り、日本領空で同様の事案が発生した場合の対応について議論した。防衛省は気球が領空に入れば、航空機による領空侵犯と同様に自衛隊法８４条に基づいて対応すると説明。出席議員からは「撃墜すべきだ」などの意見が出た。
防衛省はまた、過去に日本上空で確認された飛行物体に関し「レーダーで探知できるか手の内を明かすことになる」との理由で個別の案件についての説明を避けた。国防部会などは今後、気球やドローンが領空に入った場合の対応の在り方について勉強会を設置する方向で検討する。
浜田靖一防衛相は７日の記者会見で、外国の気球が日本の領空内に侵入した場合、自衛隊機による撃墜は法的に可能との認識を示した。
浜田靖一防衛相は７日の記者会見で、外国の気球が日本の領空内に侵入した場合、自衛隊機による撃墜は法的に可能との認識を示した。浜田氏は「対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は武器の使用ができる。国民の生命、財産を守るために必要なことは実施する」と述べた。
自衛隊法８４条は、外国の航空機が日本の上空に侵入した場合、自衛隊が機体を着陸させることや、領空から退去させるために必要な措置を講じると定める。防衛省によると、気球やドローンも航空機に含まれる。
引用元 浜田防衛相、気球飛来なら撃墜も
これについて、佐藤正久外交部会会長は「言うは安く行うは難し」と指摘。
【言うは安く行うは難し。高高度の成層圏の気球やドローンを戦闘機で撃墜するのは気圧の関係からも簡単ではない→外国の気球が日本に飛んできたら 浜田防衛相「撃墜」も選択肢】
今朝の国防部会でも言及したが、今回もF-22ではなく、F-16なら撃墜は難しいかったと思う。 https://t.co/mEGjBBmgj5— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 7, 2023
さらに、浜田防衛相とは違い、現行法では対応が難しく、法改正が必要と主張した。
この種のスパイ気球は、簡易なドローン同様、現行法上は対領空侵犯措置による撃墜は困難
正当防衛、緊急避難での撃墜は落下の恐れがあり、国民の生命財産に大きな侵害が間近に緊迫し排除の為に武器使用の他、手段がない緊急事態場合のみ。領空外からの対空ミサイル攻撃も可能。法改正が必要、要望する https://t.co/Kvxh1C7nyM— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 6, 2023
今朝の自民党国防部会で、自衛隊法８４条の対領空侵犯措置改正を要望。小型ドローン対応も海保や警察もできるようにすべきだし、成層圏の気球含めて時代にマッチングしていない。対空ミサイルも領空外から射撃可能だし、航空機でテロを行い、領空外に去ったら現行法では対応できない。 https://t.co/uvigf2Oyul
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 6, 2023
だったら国会で総理のお土産などのスキャンダル追及は置いといて、野党は議論に加わり、与野党で対応のための議論をすべきだ。