【再エネ特措法の改正を自民党が部会で承認】若林氏「住民説明義務、転売時の説明、景観、危険性等… いずれにしても簡単にメガソーラー や風力発電施設等建設する事が出来なくなります」
政府が今国会で成立を目指すGX脱炭素電源法案について、自民党が関連部会で合同会議を行い話し合われた。
📌原発 60年超えても運転可能に再エネ導入の拡大もGX実行本部等合同会議が関連法案を了承#自由民主先出し #ニュース #購読者募集https://t.co/siMjXSyH8Y
— 自民党広報 (@jimin_koho) February 8, 2023
党GX実行本部（本部長・萩生田光一政務調査会長）と内閣第二部会（部会長・神田憲次衆院議員）、経済産業部会（部会長・岩田和親衆院議員）、環境部会（部会長・三宅伸吾参院議員）、原子力規制に関する特別委員会（委員長・鈴木淳司衆院議員）は2月8日、合同会議を開き、政府が今国会で成立を目指すGX脱炭素電源法案について、関係省庁から説明を受け、本部長らに一任する形で了承しました。
同法案は、脱炭素社会の実現に向け、（1）再エネの最大限の導入拡大支援（2）安全確保を前提とした原子力の活用・廃炉の推進―の2つを柱として必要な措置を講じるべく、関連法の改正を行うものです。
再エネの導入拡大に向けては、有効な電力送電系統を強化するため、特に重要な送電網の整備について、再エネ賦課金による交付金援助の幅を拡大すること等が盛り込まれました。経済産業省によると、まずは北海道と本州間とをつなぐ海底直流送電の整備に向けた検討が開始される予定です。
また、原子力の最大限活用に向けた制度整備として、高経年化した原発に対する規制の厳格化を図るとともに、一定の要件下で原発の運転期間延長を認めるようにします。
会議の中では、再エネ特措法の改正についても審議され、承認されたという。
朗報です！
改正 #再エネ特措法 成立に向けた審議が昨日の関連部会で無事承認されました！
住民説明義務、転売時の説明、景観、危険性等… いずれにしても簡単に #メガソーラー や #風力発電 施設等建設する事が出来なくなります！
そして何より、既施設に対しても法令違反は認定取り消しになります！ pic.twitter.com/XyEY6GG8Po— 若林ようへい (@w_youhei) February 8, 2023
関連ツイート
悪名高き #再エネ特措法 の改正を自民党が部会で承認。若林洋平参議院議員によれば「住民説明義務、転売時の説明、景観、危険性等… 簡単にメガソーラーや風力発電 施設等建設する事が出来なくなり、既施設に対しても法令違反は認定取り消しになります！」と。再エネ賦課金廃止への第1歩なら嬉しい https://t.co/Tcj01K7afs
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 9, 2023
詳しくは明日ツイートしますが…
再エネ特措法！
本日、部会を通過しました！
新規はもちろん、法令違反なら既存の施設にも適応され認可は取り消しとなります！
部会審議前で今日まで中々お伝え出来ず申し訳ありませんでしたが、法案が成立すれば、もう簡単には再エネ施設は建設出来ません！！— 若林ようへい (@w_youhei) February 8, 2023
再エネ特措法が重要！
本日、部会を通過しました🙌
これ以上自然破壊、景観破壊、災害誘発の再エネ施設は出来なくなります！
更に、既存の施設にも法令違反があれば適応されます！！
再エネも大切ですが全てではありません。水素や合成燃料等新エネルギーの開発も含め、バランスが大切です💡— 若林ようへい (@w_youhei) February 8, 2023
他にも再エネ賦課金の廃止、FIT、FIPの廃止を求める声があがっていた。
前に進もうとする自民党に比べ、立憲民主党は「悪夢の民主党政権」のイメージ払拭に「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」を発足し、「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」と、過去ばかり振り返っている。「自己満足に終わるのでは？」という声もあがっている。いろいろ総括することも大事だと思うが、両党を比較してどちらが国民を見ているかは一目瞭然だ。