岸田総理「残念ながら財源が難しく、２３年の（自民、公明両党との）３党合意で所得制限を設けた」→立憲民主党の「失われた１０年」批判を一刀大両断！！！
提案型野党になることを期待されていた立憲民主党。しかし、今では元通り、対決型の野党に先祖返りしている。
そんな立憲民主党が今躍起なのが「失われた１０年」と自民党政権にレッテルを貼ることだ。そのような言い分が国民にすんなりと受け入れられるのか甚だ疑問だが、民主党政権の頓挫した政策を再評価しようとプロジェクトチームまで立ち上げた。
頓挫した政策は何を再評価しても頓挫した政策であることに変わりはない。
過去の頓挫した政策に向かい合うのではなく、国民が苦しんでいる物価高騰等に向かい合ってもらいたい。
躍起になる立憲民主党を岸田総理が返り討ち！
国民生活よりも民主党政権の再評価に躍起な立憲民主党。プロジェクトチームも立ち上げ、政府を批判する姿勢を見せている。
立憲民主党は2日、自公両党が政権復帰した2012年以降の政策を点検する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開いた。
所得制限のない「子ども手当」など、旧民主党政権が掲げた政策の「正しさ」（幹部）をアピールし、党の再評価につなげる狙いがある。
立憲民主党は過去の政策の正しさをアピールしようと懸命だが、肝心なことを忘れている。いくら正しい政策であっても財源の裏付けがなければ実行することは不可能なのだ。それが「子ども手当」であれば尚更だ。また、国民から「あの悪夢のような民主党政権」と忌み嫌われていてそのイメージを払拭できない中で、こんなことをしても恥の上塗りになりかねない。
この立憲民主党が訴える過去の政策の「正しさ」だが、８日の衆議院予算委員会で岸田総理が大正論で立憲民主党の主張を一刀両断している。
「民主党は平成２１年のマニフェストで月額２万６千円の（所得制限がない）子ども手当を掲げたが、残念ながら財源が難しく、２３年の（自民、公明両党との）３党合意で所得制限を設けた」
首相は予算委の質疑で、自民政権の少子化対策を追及する立民の大西健介氏をこう牽制（けんせい）した。
（中略）
大西氏は、旧民主の野党転落後について「この１０年で進んでいないことがたくさんある」と迫ったが、首相は「幼児教育の無償化なども前進し、２万６千人いた待機児童も３千人に減少した。『失われた１０年』と片付けるのはミスリードだ」と切り返した。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
財源を確保するのは時の政府の仕事だ。財源を確保することができなかったにも関わらず、自民党に矛先を向けるのはお門違いというもの。
安住国対委員長は「われわれの方が正しかった」と頻りに発言しているようだが、それならば財源をなぜ確保することができなかったのか是非説明してもらいたい。
懸命に民主党政権の再評価をする立憲民主党。再度、民主党政権の頓挫した政策を注目させて一体何がしたいのか。
過去の頓挫した政策では、物価高騰対策や安全保障政策について議論した方が国民の心に響くのではないか。
通常国会でも変わることのない「先祖返りしたあの悪夢のような民主党の後継政党」に思えてしまう姿勢。やはり期待する方が無理のようだ。