「下地島空港を軍事利用させない 沖縄県、国との「覚書」の条例化を検討 自衛隊や米軍に拘束力」にネット「最前線だという自覚が無いんだろうな」等、批判続出
沖縄県が下地島空港（宮古島市）を自衛隊や米軍に使用させないことを目的とした、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったという。自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討するそうだ。
今年に入って、米軍が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として、下地島空港の使用届を県に提出していたが、県が断り米軍は自粛した。
沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。（政経部・大城大輔）
玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。
識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。
台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。
1971年の屋良覚書で下地島空港は「県が管理し、使用方法を決定する」ことや「運輸省（当時）としては、民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、それ以外の目的に使用させることを県に命令する法令上の根拠を有しない」と確認している。
79年の西銘確認書は「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて民間航空機に使用させる」としている。
台湾有事がもし起これば、宮古島や石垣島などは最も台湾に近い最前線になりかねないという意識が玉城デニー知事にはないのだろうか。
軍事利用というが、米軍が想定しているのは「人道支援や災害救援のための習熟飛行」で、事前災害への対応や、台湾有事の際の住民の避難や支援を目的としたものだ。米軍というだけで玉城知事はアレルギー反応を起こしているとしか思えない対応だ。
ネット上では「ロシア侵攻前のクリミアとそっくり。外患誘致のための下準備を隠さなくなってきた」「なんでそこまでして軍事批判をするのかね。最前線だという自覚が無いんだろうな」「有事のとき、県民に【自決をしろ】とでも言うのか？自衛隊や米軍の避難訓練すら使用させないのだから、有事でも使用させないので有ろう」「何を考えているのか。国の専管事項だろ防衛は。それを意図的に阻害するってのは一体全体どうい了見なのか」「条例が法律を覆すことはできないのわかってるのかな？」といった意見が投稿されている。