【元徴用工問題】韓国外相が原告の遺族らと面会「日本企業の自発的な参加(拠出)」「(日本政府からの)おわびを受けるために努力している」⇒説明すべきは、当時韓国政府が使い込んだ事実では?外務省もそれを訴えよ!
元徴用工訴訟問題を巡り、韓国の朴振外相が原告の遺族らとソウルで面会したそうだ。
面会では朴外相は「日本企業の自発的な参加(拠出)」「(日本政府からの)おわびを受けるために努力している」と語ったという。
日韓間の懸案となっている元徴用工訴訟問題を巡り、韓国の朴振外相は28日、韓国最高裁で勝訴が確定した原告の遺族らとソウルで面会した。被告の日本企業が命じられた賠償支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりするとの有力な解決案を説明。原告側代理人によると、外相側は財団が賠償肩代わりに充てる資金への「日本企業の自発的な参加(拠出)」を日本側に求めていると明らかにした。
外相側は「(日本政府からの)おわびを受けるために努力している」とも語ったが、韓国政府として解決案を正式提示する時期は示さなかったという。
朴氏は記者団に「合理的な解決案を速やかに準備する」と述べた。
「日本企業が自発的な参加をする方向で進んでいる」「日本政府がお詫びをする方向で進んでいる」と言わなかっただけまだましだが、明らかに原告側に期待を持たせている。それもこれも日本が門戸を開いてしまったからだ。
韓国政府が原告側に説明すべきはそんなことではない。「日韓請求権協定で日本から受け取ったお金は、労働者に行き渡らず、韓国政府が懐に入れてしまいました」と説明し「そのおかげで韓国は発展できた」とでも釈明すればいい。そうすればこの問題はすべて収まると考える。日本が「誠意ある呼応」などする必要は全くない。このことを外務省は強く訴えるべきだ。