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辻元清美議員「岸田総理は結婚観に関わるとか言うけど、どなたの結婚観?」⇒ネット「本気なら、憲法変えればいい」「改憲を訴えたらいいのに」




岸田文雄首相は2月1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた。同性婚の自由ついて慎重なのは「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と説明した。

憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とある。同性婚を主張する人たちの中には、憲法には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としてあるが、「同性婚はダメとは記されていない」と屁理屈を述べている人もいるようだ。

憲法に記されているということは、両性の婚姻がこれまでの日本国としての結婚観で、おそらくは岸田総理も「社会が変わってしまう課題=憲法に関わる問題」と言いたかったのではないかと推測する。憲法制定時には同性婚という結婚観などないに等しい状況だったはずなので、憲法に反映されていないのは当然のことだ。

そんな中、立憲民主党の辻元清美参議院議員がツイッターに「岸田総理は結婚観に関わるとか言うけど、どなたの結婚観?」と投稿した。

辻元氏は「どなたの結婚観?」と訴えるが、憲法に記されている以上、国として持っている結婚観だ。また、海外では改憲なしに同性婚が認められているという主張もあるようだが、アメリカの憲法ではそもそも「婚姻についての法理が規定されておらず、州民とその代表である州議会は、婚姻について自由に定義ができる」とある(参考)。

辻元氏はリプライを制限しているので、リプライのコメントはないが、引用リツイートには「同性婚を阻んでるのは、憲法改正を妨害してるお前らだ」「別に結婚するのは自由だけど、日本国からお墨付きえるのは自由じゃないよ?」「憲法改正からです」「護憲のハズが、憲法無視とは。本気なら、憲法変えればいい」「改憲を訴えたらいいのにね」といったコメントがあった。

憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本…」とあるが、一方では、第14条に「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に おいて、差別されない」とある。おそらく辻元氏らは14条を重視しているのだろう。

一般人が都合のいい憲法だけを取り上げて主張するのはまだ許容できるが、国会議員が総合的に考えず、一般の方々と同じ認識でいるのはいかがなものだろう。14条には「法の下の自由」について記されているが、24条には「婚姻は、両性の合意のみ」としっかり記されている。これを矛盾が生じていると考えるならば「憲法を改正しましょう」と訴え、法的に認めさせるのが政治家の取るべき行動ではないだろうか。これまでも言ってきたが、憲法制定時の価値観が現在と同じではない。また、環境に対する認識や安全保障環境もまるで違う。海外の国々はその都度状況に適合すべく改憲を行っているが、日本だけが憲法制定時の状況を引きずっていることになぜ疑問を持たないのか?コメントにもあるが、本気で同性婚を認めさせたければ憲法を改正すべく行動するべきだ。







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