玉城知事が訪米日程発表。玉城知事「このタイミングに意味がある」⇒むしろ「最悪のタイミング」では?




玉城デニー沖縄県知事が訪米の日程を発表した。玉城知事は今月6日から11日にかけて辺野古新基地建設問題などの沖縄の基地負担の軽減について訴えていくようだ。

玉城知事が知事として訪米するのは3回目。前回は2019年10月に訪米した。この時も普天間飛行場の名護市辺野古への移設を見直すよう求めたが、米側から「辺野古が唯一の解決策」と一蹴されていた。

玉城知事は今回の訪米について「いわゆる安保関連3文書などが示され、沖縄をめぐる状況を考慮すると、このタイミングを捉え、沖縄県の実情や考えを直接伝えることには大変、意義がある」と強調したという。

玉城知事が来週のワシントン訪問中の日程を発表しました。
国務省の日本部長のほか、連邦議会で軍事や環境問題の委員会に所属する議員と面談し、沖縄の基地負担の軽減について直接、訴えるとしています。

玉城知事は今月6日から11日にかけて沖縄の基地負担の軽減について直接、訴えるため、およそ3年半ぶりにワシントンを訪れる予定です。

これを前に、玉城知事は3日、県庁で記者会見を開き、訪問中の日程を発表しました。

期間中は国務省の日本部長や、国防総省の日本部長代行のほか、連邦議会で軍事や環境問題の委員会に所属する複数の議員と面会するということです。

また、大学で開かれるシンポジウムで基調講演を行い、沖縄の基地負担の現状や、基地の返還によって経済効果が得られたことなどについて説明することにしています。

今回の訪米について玉城知事は「いわゆる安保関連3文書などが示され、沖縄をめぐる状況を考慮すると、このタイミングを捉え、沖縄県の実情や考えを直接伝えることには大変、意義がある」と強調しました。

そして、普天間基地の名護市辺野古への移設計画や、基地の周辺で相次いで検出されている有機フッ素化合物PFOSなどの問題について直接、訴えるとしたうえで、「沖縄が戦場になることがないよう、平和的な外交対話による緊張緩和、それぞれの国と国との信頼醸成の取り組みを訴えていきたい」と述べました。

引用元 玉城知事 ワシントン訪問中の日程発表 基地負担の軽減訴える

玉城知事は「いわゆる安保関連3文書などが示され、沖縄をめぐる状況を考慮すると、このタイミングを捉え、沖縄県の実情や考えを直接伝えることには大変、意義がある」と述べているが、米国は安保関連3文書の改定を「歴史的な一歩」と非常に歓迎している。バイデン大統領は「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」と評価。オースティン国防長官は「重要な整合性があり、同盟の近代化や統合抑止力の強化、そして同じ考えを持つ同盟国や友好国との協力を通じて進化する地域や世界の安全保障上の課題に取り組むという2国間の努力の継続を支えるものだ」と指摘。サリバン大統領補佐官も「自由で開かれたインド太平洋を防衛するため、大胆かつ歴史的な一歩を踏み出した」と評価。米国は防衛費の増額なども「支持する」と明言している。

また、気球問題も相まって、中国への警戒心が米国内で高まっている。そんな状況で沖縄の基地軽減を訴えるのは、むしろ「最悪のタイミング」だと思うのだが…

そもそもなぜ前回の訪問で相手にされなかったのか理解できていないのだろうか?安全保障に関することは国と国が話し合って決めることで、自治体の長がいくら訴えても米国が相手にするはずがない。米国に限らないのだが。

沖縄の基地問題は玉城知事の重要な政策かもしれないが、そのエネルギーのわずかでもいいから、県民の生活向上に回せないだろうか。

例えば、同じ知事公約の沖縄県の学校給食費無償化について、中山義隆石垣市長が次のようにツイートをしている。

このような指摘を受けてあわてて文部科学省に支援を求めているようでは話にならないのでは?







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