大英断！国民民主党、ＴｉｋＴｏｋの使用を党内で禁止すると大発表！！→自公も見習うべし！！アメリカでは禁止法案にバイデン政権も議会も大賛成していますよ！！
大英断だ！！
何と、国民民主党は、中国製アプリＴｉｋＴｏｋを党内での使用を禁止すると大発表したのだ！！！
アメリカでは、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案にバイデン政権も議会も大賛成で成立へと進みつつある。自民党や公明党も使用を禁止し、国民利用も禁止するべきだ。
大英断！国民民主党、ＴｉｋＴｏｋの使用を党内で禁止すると大発表！！→自公も見習うべし！！アメリカでは禁止法案がバイデン政権も議会も大賛成していますよ！！
国民民主党は、３月８日、所属国会議員、秘書、党職員が業務用端末で中国製アプリのＴｉｋＴｏｋを使用する事を全面禁止した。（参考）
大英断だ！！
選挙だけを考えれば、若者に人気のＴｉｋＴｏｋをやった方が良いに決まっている。
しかし、我国の安全保障を考えれば、情報漏洩の穴になる可能性が非常に高いアプリは、使うべきではない。少なくとも、運営企業が中国企業である以上、中国政府のデータ提出の命令が出た場合には、中国の法律で逆らうことはできないからだ。
国民民主党は、選挙で不利になっても、国益を優先したのだ。立派な政党だ。
これには、自民党の小野田氏も大賛同しており、自民党や公明党でも同様の措置を取るべきだ。
国民民主党がTikTok禁止 国会議員や秘書・職員に – 日本経済新聞 https://t.co/ia8HZu6tcq
当然私もTikTokやった事ありませんが、党全体としての危機管理は自民党も見習わなくてはいけませんね…— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 10, 2023
そもそも、だ。今、アメリカでは、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案が審議中で、バイデン政権も前向きである！！
米上院の超党派議員団は７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など米国の安全保障の脅威となる外国の通信技術の禁止権限を政府に与える法案を発表した。バイデン政権は同日、法案の支持を表明し早期の可決を議会側に求めた。
法案は上院の与野党議員１２人が提出したもので、外国の通信技術やサービスを包括的に制限できるようにして敵対勢力の脅威に対処する内容。ＴｉｋＴｏｋは指定されていないが、法案を主導したウォーナー議員（民主党）は「誰もが話題にしている脅威はＴｉｋＴｏｋだ」とし、中国やロシアの脅威を指摘した。
アメリカでは、全国民に禁止する法案が進んでおり、大脅威として受け止められている事が分かる。
今こそ、アメリカの動きに大呼応し、我国でも安全保障の脅威となる外国の通信技術の禁止権限を政府に与える法案を制定すべきだ。