平戸市長「官僚の中には、特定の政治家を失脚させたいために事実と違う文章を「行政文書」として残し、敵対関係にある野党の政治家に漏洩する人がいることを知った」⇒ネット「怖い世の中に…」「セキュリティクリアランス、スパイ防止法を早く…」
黒田成彦平戸市長は、産経新聞が１７日に配信した「放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」」を引用し、「官僚の中には、特定の政治家を失脚させたいために事実と違う文章を「行政文書」として残し、敵対関係にある野党の政治家に漏洩する人がいることを知った」と、ツイートした。
放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」 – 産経ニュース
官僚の中には、特定の政治家を失脚させたいために事実と違う文章を「行政文書」として残し、敵対関係にある野党の政治家に漏洩する人がいることを知った。 https://t.co/tUxEn5hege
— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) March 19, 2023
添付されている記事には、問題となっている高市早苗経済安全保障担当相と安倍元総理の電話のやり取りについて「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」とあった。
総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍晋三元首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。
平成２６～２７年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が解釈を巡る議論を主導する中、安倍氏に説明をしたとの記録については「レクはあったと考えられる」とした。ただ、説明が行われた日時や、やりとりの詳細は不明といい、総務省が精査を続ける。
礒崎氏は調査に「（従来の）政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」と説明した。
しかし、行政文書には電話の内容とされるやり取りが記されている。「電話の有無は確認されなかった」ということは、誰も電話をしているところを確認していないのだから、電話はなかったと取るのが一般的だ。だとすると、内容など知る由もないのに、電話の内容が存在するのは不自然だ。それでも電話の内容が存在するということは、「捏造」か「盗聴」しか考えられない。黒田市長が指摘するように恐ろしい話だ。
立憲民主党議員や、追従して高市氏を追及する他の野党らは「放送法の解釈変更を行ってないという立証責任が高市氏にある」と述べているが、岸田総理は国会で「従来の解釈を補充的に説明し明確にしたもの」と、解釈変更には当たらないと述べていて、松本総務相も「放送法の従来の解釈を変えたものではない」と国会で答弁している。そして、産経の記事にも「総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された」と説明した」とある。つまりは解釈変更はなかったし、圧力を加えられたこともなかったということだ。黒田市長もそもそも問題はなかったと結論付けたのだろう。
本件の主題はこれで決着のはずだが…問題はもうそれで決着に至らないところまで来てしまっている。立憲民主党にとっては、高市氏のクビを取れなければ、不当な言いがかりで追及していたことになるから必死になるはずだ。
今度は杉尾秀哉参議院議員が高市氏に「全く信用できません。あなたの答弁は」と発言し、高市氏が「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と応酬したことについて、立憲民主党は「謝罪・撤回しないと予算審議を止める」とごねている話が指摘されている。高市氏の発言は行き過ぎた発言であることは指摘せざるを得ないが、客観的に見ても売られたケンカを買ったようなやり取りで、高市氏の発言を問題視するなら、ケンカを売った杉尾氏も問題視されなければフェアではない。しかし、立憲民主党は杉尾氏の問題発言をスルー。同党の他の議員たちもツイートなどで「質問するな」という部分はピックアップするが、杉尾氏の発言はなかったかのようにしている。まぁ、こんなことで予算審議を止めるというならすればいい。「いい加減にしろ」と国民からお叱りを受けるはどちらだろうか？支持率がまた下がるのは目に見えている。
話が飛んでしまったが、黒田市長のツイートにリプライには「怖い世の中に成りましたね」「「官僚がクーデターを企てた」と思っております」「定期的に仕込んでいるのかと思うと恐ろしいですね」「国内の足の引っ張り合いで、国力や国益が削がれるのが残念」「セキュリティクリアランス、スパイ防止法を早く制定していただきたいです」といったコメントが寄せられていた。