蓮舫氏「放送法解釈変更を行なっていないという立証責任を果たさない大臣」⇒総務省は２日前に「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」と公表していますが…

立憲民主党の蓮舫参議院議員が１９日、以下の内容をツイート。

自分の記憶が正しい。
放送法解釈変更を行なっていないという立証責任を果たさない大臣に「根拠」は見出せません。
それを「質問するな」と言うのは『内閣総理大臣その他の国務大臣は何時でも議案について発言するため議院に出席することができる』と定めた憲法63条の否定です。答弁義務は大臣にある。

引用元　https://twitter.com/renho_sha/status/1637200968516534278

つまり、放送法の解釈変更を行ってないという立証責任が高市大臣にあるということだ。やっていないことを証明しろというのは立憲民主党のいつもの悪魔の証明の要求だ。

だが、総務省は１７日に調査結果を公表していて、大臣レクについて「レクがあった可能性は高い」としながらも、解釈変更については「この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」「作成者及び同席者のいずれも個々の内容までは覚えていないとしている」とある。

もともと放送法の解釈変更については、岸田総理も松本総務相も国会で否定していて、結論は分かっていた。しかも、蓮舫氏のツイートの２日前に総務省は調査結果を公表している。どれだけ都合の悪い情報を無視するのだろうか。