【少子化対策】菅前総理「出産費用を保険適用にして個人負担分を支援」「妊婦の健診も保険適用の対象で自己負担分を支援すべき」⇒ネット「少子化対策っていうのはこういう事」「不妊治療の保険適用も菅政権時」
自民党の菅義偉前総理が、少子化対策の一環として、出産費用と妊婦の検診費用について、保険適用の必要性を訴えたうえで、個人負担分については、国が支援するという考えを明かした。
自民党の菅前総理大臣は、少子化対策として、出産費用を保険適用にした上で、妊婦の健診の費用などについても国が支援すべきとの考えを明らかにしました。
菅前首相「若い夫婦には、大きな負担になると思ってますので、出産費用そのものを保険適用をさせていただいて、そうして、個人負担分を支援をしていく」
また、菅氏は、出産前の妊婦の健診についても、「保険適用の対象にすべきで、自己負担分を支援すべき」との考えを示しました。
政府は、今年4月から出産育児一時金を50万円に増額しますが、一時金を増やすとその分、病院側も出産費用を値上げする問題が指摘されています。
菅氏はこうした問題や出産費用の高騰に触れた上で「保険適用を実現する方が現実的だ」と強調しました。
出産費用が自己負担になる理由については「目立った問題がなく、順調に出産を終えた「正常分娩」の場合、診療や手術が必要な病気・ケガには該当しないため、公的医療保険は適用されません。したがって、出産費用は全額自己負担となります」と説明されている。（参考）
ネット上には「出産費用を保険適用は良いと思う。というか、何で適用しないんだってレベルの話」「またあなたが総理になるべきだよ」「少子化対策っていうのは、こういう事だよ。不妊治療を保険適用にしたのもガースー」「不妊治療の保険適用も菅政権時の良策でしたね。当時の携帯料金値下げも然り、いつでも家計を助けようと尽力してくれるガースーは偉大」といった声があがっていた。