「護る会」の青山氏らが政府に要請文「日本企業は未来永劫払う必要はないという確証を取らないとダメだ」

日韓首脳会談の前日、自民党保守派の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らが、「日本企業は未来永劫払う必要はないという確証を取らないとダメだ」といった内容の要請文を手渡していたという。

今月6日、韓国側が元徴用工問題について、日本企業の賠償支払いを韓国政府の財団が肩代わりするという解決策を発表。岸田総理は「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのもの」と評価した。

16日には韓国の大統領が約12年ぶりに来日し、日韓首脳会談が行われた。トップが互いの国を頻繁に訪問するシャトル外交の復活や、北朝鮮をめぐり日米韓の連帯強化で一致した。

会談の前日、自民党保守派の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らが、政府にある要請文を手渡していた。書かれていたのは、韓国の解決策を過剰評価しないこと。そもそも日本は1965年に両国が合意した日韓請求権協定で歴史的に解決済みという立場で、議連は韓国への評価を前に釘を刺したのだ。

文在寅前政権時には「史上最悪」とも言われた日韓関係は、今度こそ解決に向かうのか。20日の『ABEMA Prime』で青山氏に聞いた。

要請文について、青山氏は次のように説明する。

「肩代わりすることが解決につながるのか。韓国の財団が『金をよこせ』と言ってこない保証はないので、『日本企業は未来永劫払う必要はない』という確証を取らないとダメだ。要請文の最後に、日韓には多くの懸念事項があり『なし崩し的に問題解決を装うべきではない』と書いたが、そういういい加減なことをしてもらっては困るということを言っている。求償権も岸田総理は曖昧にしておられるから、『それはいけません』と。議連には85人いるが、自由民主党全体の三百数十人に警告を鳴らしていくのは国会議員の大事な仕事だ」

以下略

引用元　元徴用工問題めぐり政府に要請文 青山繁晴議員「『日本企業は未来永劫払う必要はない』という確証を取らないとダメだ」

徴用工問題だけが日韓が抱える問題ではない。竹島問題やレーダー照射問題も解決していない。慰安婦問題についても合意が破棄されたままだ。確かに文政権から尹政権となり、対日外交姿勢ががらりと変わった。しかし、最大野党は反日姿勢を崩していない。尹政権の次がまた民主党系の政権になれば再び反日外交を取るのは目に見えている。だからこそ「『日本企業は未来永劫払う必要はない』という確証を取らないとダメだ」ということなのだ。

ネット上には「青山議員のおっしゃる通り確証を取ることも必要だと思います」「外務省をどうにかしないと本当に駄目だと思う」「形だけの和解みたいな解決は解決ではない。実際、共に民主党の李代表など反日の急先鋒が控えている」「なんせ相手は韓国、約束したって反故される可能性大、確証というけど無駄だと思います」「彼らの国は国としての基本骨格が無い国で、政権が変われば骨格も変わる信用し難い国であると、同盟国の米国でさえいう」よ言ったコメントが投稿されている。