立憲民主党議員、岸田総理に高市大臣の罷免求めるも、岸田総理「あまりに論理が飛躍している」と罷免を否定
２４日の参院予算委員会で、立憲民主党の石垣のり子参議院議員が質問に立ち、この日も放送法の解釈を巡る問題について質問を行い、その中で、岸田総理に高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求めた。しかし、岸田総理は「総務省が確認作業をし、正確性は確認できなかったとの結果が出されているのが現状で、引き続き正確性の議論が必要な段階」と述べたうえで、罷免については「この段階で更迭と仰るのはあまりに論理が飛躍している」と述べ、罷免を否定した。
岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「引き続き正確性については議論をしていかなければならない段階だ」と表明した。立憲民主党の石垣のり子氏が、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求めたのに対し、議論が継続中だとして「あまりに論理が飛躍している」と述べ、否定した。
高市氏は「正確性が確認されていない文書が作成されたことは当時の総務相として大変残念だ」と強調。文書作成者を告発するかどうかを問われ「告発するつもりはない」とした。
【小西文書】
石垣のりこ「高市大臣をいつ罷免するのか」
岸田総理「行政文書の正確性に疑義が呈され、総務省が確認作業をし『正確性は確認できなかった』との結果が出されているのが現状で、引き続き正確性の議論が必要な段階。その段階でいきなり更迭云々と仰るのは、あまりに論理が飛躍している」 pic.twitter.com/1P1cati3mo
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 24, 2023
報道では岸田総理が高市大臣の罷免を考えているかのような報道もあったが、今回、岸田総理が罷免を否定したことから、完全に誤報だったことが分かった。ただし、あくまでも現段階での話であり、自民党内で高市大臣の足を引っ張ろうとい考えている人物はいるのだろう。それは末松委員長の行動を見ていればなんとなく推測できる。
正確性が確保できていない証拠で罷免を求めるなど、質が悪いと言わざるを得ない。
本件の本来の目的であった、放送法の解釈変更も圧力も「なかった」と否定されてしまったので、目的が高市大臣のクビを取ることに完全に入れ替わってしまった。何か一つでも政権にダメージを与えなければならないと躍起になっているのがうかがえる。
そもそも正確性が確認できていない文書をもとに大臣を罷免などしたら、政権が吹っ飛ぶ。それどころか与党内から疑心暗鬼に陥る議員も発生するだろうし、与党を支持する保守層からも不信が募るはず。大臣に限らず、罷免をするにはそれなりの理由がなければ決してすることはできない。それは公務員でなくても一般社会でも同じことだ。その意識が薄いから簡単に辞任を求めたり罷免を求めたりするのだろう。敵対する人物や勢力への人権意識の希薄さも指摘せざるを得ない。
文書の正確性についてだが、日本共産党の伊藤岳参議院議員が問題となっている文書について重要な指摘をしていた。
【小西文書】
伊藤岳「行政文書ファイル管理簿への不記載は、”公文書管理法違反”という認識か」
松本総務大臣「公文書管理法第7条において『行政文書ファイル管理簿に記載する事が求められている』と承知致しております」
つまり
”ずっと違法状態にあった文書”
ってことですね🤔 https://t.co/O1hcgAyMWn pic.twitter.com/xgiYpP3peC— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 23, 2023
つまり違反のまま放置された文書をもとに追求が行われているということだ。これで大臣を罷免されたらたまったものではない。どうしてもやめていただきたければ、文書が正確なもので捏造されたものではないという、確たる証拠を立憲民主党は示さなければならないと考える。人の職を奪おうとするのだから当然のことだ。
その文書の正確性についてだが、総務省が「正確性が確認できない」と結論を出せば、それは限りなく捏造が行われた疑いが深いと、普通の人は思うはず。役所役人としては絶対に捏造は認めない。だから「正確性に欠ける」という文言で濁していると普通は思う。官僚出身の議員がいるなら察してあげるべきだったのではないだろうか。立憲民主党のこれ以上の追及は、本当に作成者や関係者を追及するまで発展してしまうことになりかねない。それでもいいなら継続させればいい。
私個人としては証人喚問なりして、早いところシロクロつけていただき、早期に重要案件の議論を行ってほしいところだ。