電気料金の値上げ申請に対して経産省が「値上げ幅圧縮」を各社に求める！！！
ロシアのウクライナ侵攻等によってエネルギー価格が高騰し、国民生活は大打撃を受けた。それが顕著なのが電気料金だ。岸田総理は昨年先手を打つ形で電気料金の負担軽減策の検討を指示した。
負担として大きくのしかかる電気料金だが、岸田総理は更なる抑制策等の検討を先月関係閣僚に指示している。岸田総理が国民生活を守ろうとしている中、大手電力会社７社は規制料金の値上げを申請していた。
この値上げ申請にどのように岸田総理が対応するのかと思ったが、経産省が「値上げ幅の圧縮」を指示することになったというのだ。
生活に欠かすことの出来ない電気。岸田総理には一層国民生活を守る姿勢を見せてもらいたい。
電気料金の値上げ申請への対応を決めた岸田総理
エネルギー価格の高騰を受けて大手電力会社は規制料金の値上げを申請している。この申請が通れば、当然、国民の負担は増えることになる。
この電気料金の値上げ申請に関連して岸田総理は２月に開かれた物価・賃金・生活総合対策本部で次のように語っている。
第１に、エネルギーです。電気料金などの高騰に対し、今月の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じていますが、今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いています。
そのため、西村経済産業大臣におかれては、まずは、電力の規制料金の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってください。その上で、電力料金の抑制に向けた取組等について、３月中に検討結果をまとめてください。
（出典 首相官邸）引用元 物価・賃金・生活総合対策本部
岸田総理は値上げ申請を丸呑みにするのではなく、西村経産相に厳格に審査するように指示を出しているのだ。
その厳格な審査を求められた西村経産相だが、その対応が明らかになった。なんと申請した電力各社に対して、改めて申請し直すように求める方針だというのだ。
大手電力7社が申請した電気料金の値上げについて経済産業省は、エネルギー価格の下落などで各社の負担は軽くなっているとして、値上げ幅を圧縮し、改めて申請し直すよう各社に指示することになりました。
（中略）
原油や石炭、LNG＝液化天然ガスの輸入価格は下落傾向にあり、各社の申請時点に比べて、東京電力で2536億円、北海道電力で225億円燃料費を圧縮でき、7社のうち6社で負担が軽くなることがわかりました。
大英断だ。ただ値上げ幅の圧縮を求めるのではなく、申請時点と比較し、その根拠も示している。
値上げ幅を圧縮できる可能性があるなら、国民負担の観点からは圧縮したほうが良いに決まっている。
国民生活に大きな負担となっている電気料金。値上げ申請に対して岸田総理がみせた国民生活を守るという姿勢を、今後も継続してもらいたい。