【日本は世界から取り残されるってマスコミは騒いでいなかった？】ＥＵ、２０３５年以降も合成燃料のエンジン車の販売認める
ＥＵは２０３５年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を示してきたが、２５日、２０３５年以降も内燃機関（エンジン）車の新車販売を認めることで合意したと発表したという。
２月２８日にはドイツとイタリアが「電気自動車（ＥＶ）をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでない」などと指摘しており、ポーランドやブルガリアなどはＥUの方針に反対もしくは棄権の方針を示していた。
これにより、２０３５年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回したことになる。
欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を認めることで合意したと発表した。
EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料を使用する場合に限って容認することで折り合った。
EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、35年からもエンジン車が許可される」と説明した。
合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通し。独メディアによると、ウィッシング氏は24年秋までに手続きを完了したい考えという。
合成燃料は工場の排出ガスや大気中から回収したCO2を利用する開発中の新技術。ガソリンの代わりに使うことができ、CO2を排出するが、再利用もすることから排出は「実質ゼロ」とされる。
１００％ＥＶ車が無理だということをやっと理解したようだ。
イタリアは「雇用と生産への悪影響を避ける必要がある」と訴えていて、ＥＶ推進が自国企業の首を絞めていることに気づいたのだろう。
池田信夫氏はＥＶ車における中国の台頭も方針転換の理由とみている。
バカげた脱炭素化祭の終わりの始まり。
内燃機関の廃止は、ガソリン車で負けたEUの保護主義だったが、EVでは中国にやられそうになって方針転換。そのうちガソリン車も認めるだろう。 https://t.co/NkhD6cbip3— 池田信夫 (@ikedanob) March 26, 2023
結局は日本企業が取ってきた方針が正しかったわけだ。トヨタは水素エンジンの開発に本腰を入れているようで、実用化を目指しているという。
日本企業のことを「遅れている」「世界から取り残される」とさんざん批判したマスコミやジャーナリストは発言を撤回した方がよさそうだ。