経済産業省、先端半導体製造装置２３品目を”輸出管理の厳格化”の対象に⇒中国反発「人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」
経済産業省は３１日、軍事転用の防止を目的として、先端半導体の製造装置２３品目について輸出管理の厳格化の対象に追加すると発表した。
実質的な対中規制で、アメリカやオランダとの連携と報じられているが、西村康稔経済産業相は会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」としたうえで「厳格な輸出管理を行っていく」との認識を示した。要するに、今回の措置は、対韓輸出管理の厳格化と同じく、しっかりした手続きをすれば輸出するということだ。
軍事転用などのやましいことがなければ正規の手続きさえ踏めば買えるのだが、中国が過剰に反応。
日本政府が一部の半導体の製造装置の輸出厳格化を発表したことを受け、中国政府は「人為的に産業の繋がりの安定を破壊することは人に害を与えるだけでなく、自分も害を受けることになる」と反発しました。
政府が31日発表した一部の半導体の製造装置の輸出厳格化は、中国を念頭に軍事転用を防ぐためとされますが、中国政府は反発しています。
中国外務省 毛寧報道官
「経済貿易と科学技術問題を政治化、道具化し、武器として人為的に世界の産業チェーンの安定を破壊することは、人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」中国外務省の毛寧報道官は、世界の半導体産業とサプライチェーンの発展は市場の規律や企業の選択の結果だと指摘しました。
一方、4月1日から林外務大臣が中国を訪問することについて、毛報道官は「重視する」と強調。秦剛外相との会談が行われることを明らかにしたうえで、「両国関係の健全かつ安定的発展を保持することは両国や地域の共通利益に符合することだ」としています。
非常にわかりやすい。よほど効果があるようだ。中国の反発自体が軍事転用する気満々の表れだ。
だが、西村大臣は「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示しており、中国政府が軍事転用を考えなければ企業への影響は少ないはずだ。
最先端兵器は高性能半導体がなければ機能しないと言っていい。西村大臣は国際的な安全保障について言及しているが、日本の半導体技術を利用した兵器が日本を狙うなどこんなバカな話はない。今回の措置は当たり前だと考える。