【驚くほどの危機感の欠如】立憲議員、防衛費について「…ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が急ぐ理由は全くない」⇒ＮＡＴＯの中で中露を隣国に持つ国がありますか？
防衛省の入省式の訓示で、浜田靖一防衛相は、日本の安全保障環境は戦後最も厳しい状況にある認識を示した。
防衛省の入省式で浜田防衛大臣は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとしたうえで「常に新たな問題に臨み、学び続けてほしい」と訓示を行いました。
浜田防衛大臣：「昨年12月に防衛力の抜本的強化を内容とする、新しい戦略文書を策定しました。しかしこれはスタートラインに過ぎません。厳しさを増し続ける安全保障環境のなか、防衛省自衛隊の職員は、常に新たな問題に臨み、学び続けることが問われます」
改定された「国家安全保障戦略」でも「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を表明している。
その理由は中国、ロシア、北朝鮮の脅威だ。
米調査会社は、２０２３年の「世界10大リスク」の１位と２位にロシアと中国をあげていて、ロシアを「世界で最も危険なならず者国家になる」中国を「『絶対的権力者』習近平」としている。
米国の調査会社ユーラシア・グループは1月3日、2023年の「世界の10大リスク」を発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。1位に「ならず者国家ロシア」、2位に「『絶対的権力者』習近平」を挙げており、バイデン米政権が「国家安全保障戦略」で戦略的競争相手として名指ししたロシアと中国に関連する結果となっている（2022年10月13日記事参照）。
もちろんこれらの国は我が国の隣国だ。日本の安全保障環境が世界有数の危うさの中にある事は誰でも理解できるはずだ。
ところが我が国の野党第一党はそれも理解できないらしい。
立憲民主党の末松義規衆議院議員は６日の本会議でこんなことを述べていた。
【立憲民主党脳】
末松義規「NATOのメンバーでもない我が国が、なぜ防衛費GDP2％目標を達成する必要があるのか。NATO諸国は2024年までかけてゆっくり達成するが、2021年時点で2％に未達の国が30か国中22か国もある。NATOメンバーでもない我が国が、急ぐ理由は全くない‼️」
驚くべき
危機感の欠如🥶 pic.twitter.com/ysdNaBrk1M— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) April 6, 2023
ＮＡＴＯの中で世界１０大リスクのロシアと中国を隣国に持つ国があるだろうか？ＮＡＴＯはロシアを警戒しているが、日本はロシア以外にも中国と北朝鮮にも警戒をしなくてはならない。したがって、日本の安全保障環境は世界有数の危うい環境の一つということになる。少なくともＮＡＴＯ諸国よりも数段危うい環境にある。こんなことも理解できない議員がいるのかと呆れる。
この程度の認識しかお持ちでないということは、中国による領空・領海侵犯や、北朝鮮のミサイルに対して何の危機感も持っていないのだろう。少しでも危機感を持っていればこんな発言が出てくるはずがない。このような議員には国防について一切語って欲しくはない。
日本の防衛力強化を非難するために選んだ言葉だと思うが、あまりにも浅慮が過ぎる。