衆議院憲法審査会に大きな一歩！日本維新の会、国民民主党、有志の会が改憲条文案を大発表！！！！！
暴言によって注目を集めた衆議院憲法審査会。メディアは暴言ばかりを取り上げているが、衆議院憲法審査会で大きな出来事があった。
憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党、そして衆議院の会派「有志の会」が憲法改正の条文案を発表したのだ。
しかも、だ、この３者は３月上旬に実務者協議を開始し、早々に叩き台となる条文案を作り上げたのだ。
３者が見せた姿勢をぜひ、他の党派にも議論で見せてもらいたい。
３者が見せた改憲への本気度！！
本来議論で注目を集めるはずの衆議院憲法審査会が、ある議員の暴言で注目を集めている。メディアは暴言にしか興味がないようだが、衆議院憲法審査会では今後の議論に関わる大きな進展があったのだ。
３月上旬に、改憲に前向きとされる日本維新の会、国民民主党、そして衆議院の会派「融資の会」が実務者協議をすることで合意をしているのだ。
日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる「有志の会」は、月内に緊急事態条項の条文案をとりまとめる方向で実務者協議を始めたと説明。国民の玉木雄一郎氏は、審査会の議論加速に「寄与したい」と意欲を示した。
（出典 玉木氏公式TWITTER）
議論の主題になることが多い緊急事態条項。この条項については、賛成派と反対派の姿勢が鮮明になることはあっても議論が深まることはなかった。
そして、この状況に大きな変化をもたらしたのが３者の実務者協議だ。３月上旬にスタートした実務者協議だが、３者の動きは早かった。
３月下旬に、３者は叩き台となる改正条文案を策定し、発表したのだ。
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態下で国会議員の任期を6カ月延長することができる憲法改正の条文案を共同で発表した。
具体的な改憲案を打ち出すことで国会での改憲議論を主導したい狙いがある。
条文案では、緊急事態を(1)外国からの武力攻撃(2)内乱やテロ(3)自然災害(4)感染症の大規模なまん延―などと規定。広範な地域で70日以上、国政選挙の実施が困難になったと内閣が判断すれば、衆参両院で3分の2以上の議決を経て、議員任期を6カ月延長できると定める。延長も可能とする。
議論の土台となる条文案があれば、賛成派、そして反対派の議論がより具体的にできるはずだ。
そして、だ。１ヶ月で叩き台となる条文案が策定できるということは、今までどれだけ議論が遅滞していたかがよくわかる。
憲法を改正する最終的な決定権者は国会議員ではない。国民だ。
この３者が発表した条文案を契機に、議論を加速してもらいたい。