【関係改善はまだ無理でしょ？】韓国が外交青書に「不当な領有権主張を繰り返した」と抗議
毎度のことながら、日本の外交青書に内容に韓国がいちゃもんをつけてきた。
２０２３年度版の外交青書にも「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」と記された。これまでも日本は一貫した主張を行っていて、韓国はその都度抗議をしてきた。
韓国外務省は11日、日本の2023年版外交青書が島根県の竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」としたことについて「不当な領有権主張を繰り返した」として、即刻撤回を求める報道官論評を発表した。熊谷直樹駐韓総括公使を呼び抗議した。
論評は日本に対し「未来志向的な韓日関係の構築に、何の助けにもならないことを自覚しなければならない」とした。
昨年度の韓国からの抗議に対しては、松野官房長官は「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに、わが国固有の領土であり、竹島の領有権に関する日本の立場に照らし、抗議は受けられない」と反論した。
日韓関係を改善したいのならば、竹島問題の解決が必要なのはわかり切っている。これを解決しない限りは韓国の言う関係改善は用日でしかない。同じ価値観を共有し、未来へ手を取って進みたいならば、竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託するのが一番だが、負けると分かっているから韓国は応じない。韓国は実効支配を長期化させ、徐々に国際世論に認めさせようという作戦を取っている。こんなことは関係改善を望む国が取る方法ではない。したがって私は韓国の望んでいることは関係改善ではなく、用日だと以前から指摘している。
日本政府も日韓関係を改善させたい気持ちは分かるが、冷静に考えて対応して欲しい。主権問題の解決を有耶無耶にする国と前のめりに関係改善を行うのは危険だ。また、次期大統領選で「共に民主党」が政権を奪ったら、またも逆戻りになるのは必至だ。
徴用工訴訟については尹大統領は、納得できない面もあるが、一応はよくやったとは思う。しかし、相変わらず国内はまとめきれていないし、レーダー照射問題や竹島問題については日本との溝は開いたままだ。日本政府は一度冷静になり、場合によっては「竹島問題について解決させる気もなく、とやかく言うなら、関係改善は白紙に戻そう」と再び突き放す覚悟も必要だ。