東京都の若年女性らの支援事業を巡り、内規に沿わない契約計１３件⇒ネット「東京都は一体どうなってんだ…」
東京都の若年女性らの支援事業を巡り、内規に沿わない福祉保健局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表したと産経新聞が報じた。
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。
都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。
他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
記事の補足ですが、
「公法上の契約に類した契約」については平成18年４月５日の「公法上の契約」に係る契約事務の取り扱いについてという通知がありました。総務部契約管財課長名で発信されています。都の委託事業、内規に沿わない契約計１３件 調査結果公表 https://t.co/6c5j4NIRlF @Sankei_news
— 川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 (@kawamatsushin16) April 11, 2023
ネット上には「東京都は一体どうなってんだ…」「なんでこんなことになっているんだろうね」「これも暇空氏の行動あってこその流れだな」「東京都は指摘されなければ黙っているつもりだったのだろう。悪質極まりない」「colabo問題が無かったら、都と福祉保健局の審査のザルっぷりがいまだに継続していた、という事やろな」といったコメントが投稿されている。
都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としているようだが、そんなことは当たり前だ。NPO法人の中にも、まじめに活動している団体はあるので、そういった団体が十把一絡げで非難されないよう、小池都知事はどういう経緯でこのような事態になったのかなど、詳細を発表する責任がある。