岸田政権、日本学術会議法改正案の今国会の提出見送りも、学術会議を民間法人化することも視野に入れ検討へ
日本学術会議や立憲民主党と日本共産党の反発に加え、会期末までに審議時間が確保できない可能性が浮上したことで今国会の提出を見送る方針となった日本学術会議法改正案。
残念とも思っていたが、岸田政権は日本学術会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも視野に入れているようだ。
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。
中略
政府としては、法案は、国の機関としての存続を望む会議の意向を尊重した内容で組織の独立性も確保されているなどとして、引き続き、理解を求めていく考えです。
一方で、会議側の理解が得られない場合には、国の財政支出など、会議が主張する要件も満たしつつ、国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。
後藤茂之経済再生担当相が提言し、岸田総理が早期に結論を得るよう指示したという。
後藤経済再生担当大臣：「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く恐れもあると」
政府は学術会議の会員を選ぶ際に第三者が関与するなどとした改正法案を今国会に提出する予定でしたが、会議側は「独立性が損なわれる」などと強く反発していました。
後藤大臣は国の機関として存続させる政府案が受け入れられない場合は補助金などで運営する民間法人とする案も選択肢に議論を進める考えで、岸田総理は早期に結論を得るよう指示しました。
今国会の提出を見送ったことは残念とも思ったが、日本学術会議について、民間法人も視野に入れた検討に入るのなら話は別だ。ネット上にも支持するという声が高まってきている。
政府が学術会議が反対していた改正案の提出を見送るものの、民間化議論を含めて検討することに。民営化支持！https://t.co/uRo16wclSk
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 20, 2023
岸田政権が「学術会議の民営化」に踏み出すなら、大いに応援したい。
学術会議改正案提出見送り 政府、民間法人化議論も https://t.co/7kHvMNUP8o @Sankei_newsより
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) April 20, 2023
「民営化を盾に脅しだ」という声も聞こえてきそうだが、国からお金をもらって運営している以上、一定の条件は飲むべきだが、学術会議はお金はもらうが国の方針は飲めないという。好き勝手しているのは学術会議の方だ。これでは納税者である国民が納得出るはずもない。
ネット上では他にも「政府の干渉を受けたくないなら民間で勝手に研究してろ」「民間法人になれば気兼ねせず日本政府の軍事研究を批判出来ます」といった意見があがっている。