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【LGBT】自民・山田氏「最大の論点は「性自認」の扱い」「これを悪用することも懸念される。拙速に進めることは慎んだ方がいいと考える」




LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」をめぐり、自民党の山田宏参議院議員は「最大の論点は「性自認」の扱いだ」と訴えた。

公明党や自民党内部からもG7前に成立も求める声があがる中、世耕弘成参院幹事長は「スケジュールありきで議論を拙速に進めると、逆に亀裂を深める」と語り、山田氏も「拙速に進めることは慎んだ方がいいと考える」と語った。

終盤国会の焦点に、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案が浮上してきた。公明党などは来月広島で開催されるG7(先進7カ国)

首脳会議前の成立を求めている。自民党は週内に党内議論を再開する方針を決めたが、党内保守派は自分の性別を個人の判断に委ねる色彩が濃い「性自認」という文言などを問題視し、慎重な議論を求めている。

「理解増進のための取り組みや課題について復習したい」

自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」の高階恵美子委員長は25日、党本部での会合で、こう語った。

法案は2021年5月に与野党の実務者間で合意したが、「性自認を理由とする差別は許されない」などの文言が加わったことで、自民党内で賛否が割れた。

保守派は当時、「差別」の定義があいまいなことで訴訟が乱発したり、トイレや更衣室、お風呂などの利用で混乱が生じると懸念を示し、法案の国会提出は見送られていた。

今回、推進派である岩屋毅元防衛相は25日の党会合で、G7前の成立を「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。

一方、世耕弘成参院幹事長は同日の記者会見で、「スケジュールありきで議論を拙速に進めると、逆に亀裂を深める」と語った。

当事者団体からも慎重論が挙がる。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など4団体は先月、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付している。

この問題をどうみるか。

自民党の山田宏参院議員は「『性自認』という言葉の定義すらはっきりせずに、法律の文言に入れるのは時期尚早ではないか。多くの人は、身体と心の性が違っていることは理解するだろう。ただ、『自分が考えたから男、女』というのでは、心の中の問題で証明しようがない。これを悪用することも懸念され、スポーツやトイレ、浴場などで、他の利用者が不安に陥ることにもなる。LGBTの側からも『性自認』にさまざまな意見がある。拙速に進めることは慎んだ方がいいと考える」と語った。

引用元 「性自認」が焦点 LGBT法案、国会で議論開始へ 保守派は「差別」訴訟乱発、悪用を懸念 山田宏氏「拙速に進めることは慎むべき」

正論だ。山田氏が指摘していることこそまさに懸念されている。最近、歌舞伎町の共用トイレを巡っても、使用しようとした女性が恐怖を覚えたという話もある。海外でも、ジェンダー選手が女子競技の大会で優勝し、結果を残したから男性に戻るなどという情報もネット上で流れている。また、スポーツジムの女子更衣室に、ジェンダー女性が使用しようとしてトラブルになったという話や、ジェンダーを利用して女性にわいせつな行為をしたという話もある。

実際に、ジェンダーレストイレを巡っては、当事者も求めていないという声があがっている。

海外では拙速に成立させトラブルが続いている以上、日本もそれに付き合いG7までに成立させ、やってる感を出す必要など全くない。それでも「G7までに」というのは、当事者を無視し面子だけ重んじているだけだ。しっかりと議論を重ね、海外で起こっているトラブルを参考にして、よりよい法案にする方が当事者のためだ。この件に関しては、ジェンダーの方々だけが当事者ではなく、女性も男性も当事者になりうるということも念頭に置かなければならないと考える。







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