【「反対運動をやってる人の多くは県外から」の指摘は間違いではなかった？】「オール沖縄会議」辺野古反対の署名２２万筆集めるも県内署名は２万７千
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、建設断念を求める国会請願署名を集めたところ、９日の時点で22万3212筆を集めたと発表したという。しかし、その内訳をみると県内2万7319筆、県外19万5893筆だった。
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は9日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で22万3212筆を集めたと発表した。内訳は県内2万7319筆、県外19万5893筆だった。19日で締め切り、6月上旬に国会へ提出する予定。
市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。
ネット上でも度々「基地反対運動をやっている人のほとんどは県外（または海外）の人間だ」と指摘されていたが、署名の内訳をみると指摘は間違いでないことが分かる。
「新基地建設断念」とあるが、正確には辺野古は「既存のキャンプ・シュワブを拡張」だ。普天間飛行場を解体しても新基地が作られれば基地の数は減らないが、既存のキャンプ・シュワブを拡張なら実際には基地の数は一つ減る。このことは正確に伝えるべきだ。
また、野党側からは「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」という声があがっているという。
名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、9日時点で約22万3千筆、県内分は約2万7千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。
オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。
与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ「2019年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認める。別の与党県議は「署名運動で活発なのは革新支持層。玉城知事を選挙で推した無党派層は積極的でない」とこぼす。
県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘。
署名数の低迷は、辺野古新基地を争点とする今後の主要選挙の行方を決定付けるものではないとしつつも「『オール沖縄』の運動力が衰退している現実を表していることは間違いない」とほくそ笑んだ。
確かに県外の人間から見ていても、玉城県政は基地問題については熱心だが、県民の生活については基地問題ほどの熱意が感じられないように映る。きっと県民は我々が思っている以上に県政に不満を抱えていると思う。その証拠に玉城知事の再選はなったものの、オール沖縄は那覇市や名護市などの市長選で連敗を重ねた。
自民県議が「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではない」と指摘しているが、市長選の結果や今回の県内の署名数の少なさを見てもオール沖縄の支持が県内で衰退し始めていることがわかる。