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安倍総理、黙って8年も給与30%、合計1億円近くを返納!!しかも、朝日新聞の「子会社」ハフィントンポストは「昔からだから大したことない!」という趣旨の最低の報道!約8万円の返納すら嫌がる蓮舫はどうなるのか??!!

安倍総理以下の閣僚たちは、維新のように声高にアピールしないが、実は政権発足時から8年間も総理、大臣、副大臣、政務官の給与を返納してきた。安倍総理は3割、大臣と副大臣は2割、政務官は1割である。

これは東日本大震災に伴うものであり、A級戦犯集団の菅直人内閣はやってもいないのに、見事な行いだ。

しかも、安倍総理の返納額を合算すれば、安倍総理は1億円近くを返納していることになる。しかも、繰り返しになるが、ほとんどアピールしていない。安倍総理は口下手だが、誠実で真面目な人柄が伝わってくる。

しかし、朝日新聞の「実質子会社」であるハフィントンポストは「昔からだから大したことない!」という趣旨の最低の報道を行った。本当に朝日新聞の子会社の日本版ハフィントンポストは最低なメディアだ。

安倍総理、黙って8年間も給与30%、合計1億円近くを返納!!

4月13日、橋下元大阪市長の政府批判に対し、ある市民が安倍政権はずっと給与返納を行い、身を切る改革をやってきたと指摘した。

素晴らしい態度だ。

しかも、この安倍総理が提唱し、総理以下の大臣副大臣政務官が行ってきた取り組みは、2012年末に政権を奪還し、野田内閣が2012年4月に思い付きで復興財源の為に始めたのを愚直に引き継いでやってきた。

安倍内閣は、2014年3月からは行財政改革を目的として、ずっと継続してきたのである。その額は、安倍総理だけでも年間で約1205万円を返納してきたことから、昨年12月で8435万円。今年には9640万円に及ぶ見込みだ。

つまり、安倍総理は黙って一億円近くを返納してきたのである。

維新のように自慢することもなく、黙って8年も返納してきたのである。こういう総理が他にいるだろうか。石破氏や枝野氏にできようか。

しかし、安倍総理が黙って行ってきたことをよいことにしょうもない印象操作を行うメディアが唯一あった。あのリテラや日刊ゲンダイですらやっていないことを恥知らずにも、どや顔でやったのである。

朝日新聞の「子会社」ハフィントンポストは「昔からだから大したことない!」という趣旨の最低の報道!約8万円の返納すら嫌がる蓮舫を見てみろ!! 蓮舫に言え!

我国のハフィントンポストは、米ハフィントンポスト社と朝日新聞社による合弁会社で、歴代の編集長は朝日新聞という、事実上の朝日の子会社である。そのハフィントンポストが、「「安倍首相が給与30%返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。」と題する記事を掲載した。

その記事は、以下の書き出しから始まる。

新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30%返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。

引用元 「安倍首相が給与30%返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。

不正確極まりない。相当昔の「あべする」や先日の#東京脱出もそうだが、ありもしない「流行」を捏造して報道して、既成事実化するのが朝日新聞のやり口のようだ。

いったいいつ、そんなのが拡散していたのか。

https://togetter.com/li/1493945

上記のまとめを見ればわかる通り、ここ最近で安倍総理の給与返納が話題になっていたが、コロナウイルス対策の一環という書き込みはまったくない。あったとしてもごく一部である。

いつも誤報とデマと印象操作目的ばかりのハフィントンポスト(参考

この記事は得意げに、安倍政権による給与返納が政権発足当初からだった!コロナとは無関係とこの忙しい時期に内閣官房に取材して終わっている。ネットでは、安倍政権の隠れた功績を披露してどうするの??とツッコミをされている始末だ。

なお、賛成したくせに、法律で決まった参議院議員の約7万円の歳費自主返納を拒否している立憲民主党と国民民主党、つまり、蓮舫さんたちはその場合どうなるのだろうか?国民目線で言えば、否ハフィントンポスト目線で言えば、議員辞職していただくほかないとなるわけだが、ハフィントンポストは大丈夫なのか?

なお、ハフィントンポストは、先日もWHOは布マスクを奨励していないというデマ記事をわざわざ転載しておきながら今も掲載したままである。(参考


安倍総理の隠された功績とそれを誇らない謙虚な性格は明らかである。普通の政治家ならば、どや顔で自慢してしまうが、そういうことはしない、日本人の美徳を持っているのである。

逆に言えば、派手なパフォーマンスは慣れていないし、好きではないのである。見かけではなく、中身こそ支持されるべきということだ。そして多くの国民はそれに気がついてきている。知新の分析では、いつも政権のやることなすことに反対する勢力は4%である。これをさも多くの意見のように取り上げ、世論操作をしようとしているのが、多くの従来のメディアだ。

今回も改めて、朝日新聞とハフィントンポストが、この危機にあってもろくでもないことしかせず、妨害工作すらまともにできない無能という不要不急の存在であることも明らかになった。

こう言ったメディアを日本国民はいつまでも許さないだろう。そして許してはいけない。

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