菊間千乃弁護士「恣意的な人事が行われないと信じられない！」と、恣意的理由で疑った上に、「安倍政権に弁護士枠が減らされた。」と、過去の人事の恨み節があったと自白！！
検察庁改正案の成立が、今国会では見送りとなった。正直これは政治知新としては非常に残念だった。
法案の内容の可否にかかわらず、メディアのフェイクニュースと、世論工作、それもTwitterの真偽不明の投稿数で法案審議が動いてしまうなど我国の政治史上の汚点でもあるだろう。
一方政権がこの法案の成立を秋まで延長した理由は、国民の理解をより深めるためだそうだ。また、コロナ禍であることも、理由のひとつだろう。そのような判断は、国民に何とか理解してもらうためには、必要なのかもしれない。
そんな検察庁改正案だが、反対の理由で主に騒がれていることは「恣意的な人事が行われる可能性がある」ということだ。これは安倍総理も明確に否定している。
これについては、テレビ朝日の玉川徹氏が「未来の政権が恣意的な人事をするかもしれない」(参考)と珍説を展開。国会議員では、立憲民主党の蓮舫議員がツイッターで「安倍総理。恣意的な人事がないと言い切れる法体系にしてから語ってください」(参考)と、まるで悪魔の証明を求める始末。
それがそんなに心配であれば、裁判官の任命権を心配すべきだろう。裁判官が、最終的に判決を出すからだ。検察が送致しても裁判官が却下すればおしまいだ。私には、この騒動が全く理解できない。
そんな「恣意的な人事」を巡り、アナウンサーから弁護士に転身した、菊間千乃氏も個人的見解を示していた。
菊間氏「個人的見解ですが、恣意的な人事が行われないなんてにわかには信じられない」と、恣意的意見
菊間氏は、安倍総理が「恣意的な人事が行われることはない」と述べたことに、「にわかには信用できない」と反論。
菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。
安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。
菊間氏は「ここまでの状況を見ているとその発言をにわかに信用できない」とし、理由を説明。「ひとつはこの段階で延長の基準が決まっていないということ」と定年を延長する際の基準が定まっていないことをあげた。
まず、菊間氏も自ら述べているように、菊間氏の「個人的見解」である。
「私の周りで～」「知人が～」といった意見に公平性がないことは、周知の事実だ。こういった問題を取り上げる場合、一般人として語るのなら話は別だが、弁護士として語るのなら、公平的に多方面の意見を集めて語るべきではないか？
それならば、同じように反対意見を言われたらどうするのか？
仲のいい身内の意見だけを述べているのであれば、芸能人のコメンテーターと同じ。それこそ恣意的な意見だ。
菊間氏は「この段階で延長の基準が決まっていない」と言っているが、このあと、森雅子法務大臣が「内閣が恣意（しい）的に運用するのではないかという疑念を解消できるよう、具体的な基準を作ることに着手したい」(参考)と、述べているので、そのことに対しては安心して見守って欲しいと思う。
菊間氏「安倍政権に弁護士枠が減らされた。」と、過去の人事の恨み節を材料に批判
菊間氏は、過去の裁判官の人事についても、理由の一つにあげている。
また、内閣は最高裁裁判官の任命権も持っていることをあげ、菊間氏は「判事１５名全員、安倍政権が任命している。最高裁の判事は裁判官、検察、弁護士からそれぞれ何人かが枠として慣例で決まっていた。弁護士枠が恣意的に減らされた」と述べた。
菊間氏は、おそらく平成２９年の最高裁判事の人事の事を言っていると思う。
「最高裁判所判事、櫻井龍子及び大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として、弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏及び元英国駐箚特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定」と首相官邸のＨＰで記されている。
弁護士枠については、日弁連から推薦し、内閣が任命するというのが長年の慣例だ。しかし、慣例と言うだけで、法的根拠はない。内閣は、それに縛られるいわれはないのだ。なぜなら我国は議会制民主主義国家だからだ。そもそも日弁連の推薦が慣例になっている方が民主主義の観点からは問題ではないだろうか？
言ってみれば、菊間氏の主張は弁護士界の「恨み節」にほかならない。これこそ公平性を欠く、恣意的意見ではないか。
菊間氏の意見は恣意的で、反論としては根拠に乏しい。そこは本人も「あくまでも個人的見解」と、布石を打ってから語っているので理解しているはずだ。
まだ女性アナウンサーをやっていた時の感じで発言をしているならば、「弁護士」としてインタビューに応じるべきではない。
現役弁護士ならば、もっと根拠を示して批判しなければ、弁護士としての格も疑われますよ。