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冤罪の電通本社を6月7日に爆破するとテロ予告!!野党とメディアの誹謗中傷が原因なのは歴然!野党とメディアは、罪もない社員や出入り業者へのテロ予告の責任をとれ!!殺人事件が起きたらどうするの?

サービス推進協議会の「中抜き」、「中抜き」と言われる20億円の9割近くは、銀行振込代金であったことが東京新聞やTBSの報道により明らかになった。ようするに、中抜きなどしていなかったのだ。そもそも、どうやって「中抜き」するのか教えていただきたい。

その他にも多くの冤罪の証拠が多数、国会質疑を通して明らかになっているが、野党やメディアの電通への誹謗中傷は悪化している。そんな中、ついに悪質なテロ事件が発生した。

電通本社の爆破予告である。なんと6月7日朝に爆破するという脅迫が入ったのだ。

ついにテロ!!電通本社を6月7日早朝までに爆破するとの予告が電通に届く!!

6月5日、電通広報局は以下の発表を行った。

このたび、当社企業ホームページに汐留の電通本社ビルの爆破予告の書き込みがなされました。

従業員ならびに近隣の安全確保を第一優先と捉え、所轄警察署に届け出を行うと同時に周辺の警備を強化し、汐留電通本社ビル・カレッタ汐留・汐留アネックスビルを、本日よりすべて入館禁止といたします。

当ビル周辺で不審物等を見かけた場合は、近づかず警察署への届け出をお願いいたします。

引用元 汐留本社ビルならびに周辺施設への立ち入り禁止について

6月7日早朝を期限とするビル爆破予告が発生したのだ。最低のテロ行為だ。

しかも、これによって全館臨時休館となったということは、全社員も関係する出入りの業者も全員がビルから追い出されたということだ。広報局も移転したとあるから、その為の費用も含めて莫大な金額の大損害だ。

しかも、関係のない社員や出入り業者まで標的にする卑劣な行為だ。あまりに悪質な犯罪だが、明らかに野党やメディアの根拠もあやふやなのに、一方的な取材による攻撃の結果がこれだ。

本件での電通の冤罪は明らか!!ニューオータニ、ユースビオ、久兵衛、ANAホテルと同じ

繰り返すが、サービス推進協議会の「中抜き」、「中抜き」と言われる20億円の9割近くは、銀行振込代金であったことが東京新聞やTBSの報道により明らかになっている。残りの1割も人件費などだ。

TBSのNEWS23が明らかにした内訳。まったく中抜きされていないことがわかる。

維新の足立議員が指摘するように、立憲民主党議員らの質問により、振込手数料などの700億円は経産省の監査を受けたのちの清算払いであり、私文書を偽造しない限り横領は不可能だ。(参考

そして、電通が直接請負しなかったのも、通知書が電通名になると混乱するので社団法人名を使いたかったことや、電通のバランスシートがおかしくなることを避けるために社団法人を使ったことも足立議員によって明らかになった。(参考

ようするに、今まで、野党やメディアが安倍総理と腐敗していると叩いた上に、今ではなかったことにしている、ニューオータニ、ユースビオ、久兵衛、ANAホテルと同じなのだ。確かに説明不足や広報体制に問題はあったが、それは経産省や電通自身が反省すべきことであって、野党やメディアの言い訳にはならない。

野党とメディアは、罪もない社員や出入り業者へのテロ予告の責任をとれ!!殺人事件が起きたらどうするの?しかも、過去に極左は大企業の爆弾テロを数々実行していますよ!!

ここで問題は、裏取りもせず、決めつけで好きなように言いたい放題言っている野党とメディアの責任だ。

経産省の答弁を聞いていればわかるが、この手法がダメならば、公共事業の大手インフラ建設で行われるジョイントベンチャーなども同様に不可となる。基本的な裏取りもしないで、「つまらない想像力」を働かせてしまったのだろう。

そして煽りに煽った結果、罪もない社員や出入り業者へのテロ予告がされてしまった。社員や出入り業者の恐怖はどれほどだろう。

しかも、今後、殺人や傷害事件におびえることは間違いない。この責任をいったい誰がどうとるのか?

しかも、大企業爆破テロは過去にもある。東アジア反日武装戦線を名乗る極左テロ組織は、三菱重工ビル、三井物産本社、大成建設本社、鹿島建設資材置場、間組本社ビルなどを爆破し、多くの死傷者を出した。

SNSでの誹謗中傷よりも、次のターゲットはこいつだと煽り、自身も誹謗中傷を影響力を使って展開する野党やメディアこそ猛省が必要だ。

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