窪田順生氏「『学問の自由が侵害された』は無理筋！この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎない。にもかかわらず、学者は勘違い丸出し！」と正論を展開！！菅総理が明らかにした学術会議の異常性！
１０月８日、ノンフィクションライターとして著名な窪田順生氏が、今回の学術会議を巡る騒動を一刀両断し、勘違いした上級国民の一部学者と、庶民や真面目な学者のための政治を実行する菅総理の対決であると示唆したのである。
しかも、窪田氏は、菅総理の行動は行政改革の一環であり、今回の政府の判断は２００３年以降の改革の延長線上にあるものだったと指摘するのである。そして、菅総理により学術会議の異常性も明らかになったと主張する。
窪田順生氏「『学問の自由が侵害された』は無理筋！この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎない。」
まず、窪田氏は、かなり無理筋というか、モンスタークレーマーの言いがかりのような攻撃を紛れ込ませる人があまりに多いのには、やや辟易とすると記事を書き出す。
「学問の自由が侵害される！」という攻撃だ。
たとえばこの問題を扱ったニュースを検索してみると、そのタイトルにはこんな煽り気味のワードが散見される。
「菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧」「学問と思想の弾圧危惧」「ついに剥き出しになった言論弾圧首相の本性」
こういう話を聞くと脊髄反射で血が騒ぐという人たちの気持ちもわからないでもないが、イデオロギーを抜きにちょっと冷静に考えれば、今回の問題が「学問・思想・言論の自由」と全く関係していないのは明らかだ。
とどのつまり、この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎないからだ。菅首相が気に食わない学者を大学から追いやったとか、科研費を打ち切ったとか言うなら確かに「弾圧」だが、単に研究活動の傍らに行う「名誉職」に選ばれませんでした、というだけの話である。
確かに窪田氏の指摘の通りだ。
菅総理が気に食わない学者を大学から追放させただの、不当に科研費を打ち切ったならば弾圧だ。
しかし、６人の学者たちは、安保法制反対運動だの、安倍の全てを否定すると銘打った運動だのに大幹部として参画しながらも、科研費はそれとは関係なく支給されている。（参考）
彼らの大学での身分も保証されている。
今回、単に名誉職に選ばれなかっただけである。
つまり、これに激怒している学者たちは、よほど自分たちが神聖で侵すべきものではないと勘違いしているらしい。でなければ、たかが、この程度のことで激怒することがおかしいのだ。
この6人が学術会議の会員にならなくとも、日本全国で84万人いる学者や、市井の人々の「学問の自由」にはなんの影響もない。
そして、窪田氏はさらに核心を突いた指摘をする。
もっと言ってしまうと、この6人が学術会議の会員にならなくとも、日本全国で84万人いる学者や、市井の人々の「学問の自由」にはなんの影響もない。
その通りだ。
このような６人の学者が、１０以上も政府への「答申」はおろか、自主的に行える「勧告」もしていない腐敗した休眠団体の学術会議に就職できなかろうが、８４万人の学者や姿勢の学問の自由には関係ない。
むしろ、このような「世間知らずで傲慢な左翼」という学者への偏見を助長させかねないような連中が大騒ぎしている方が、大多数の学者には迷惑であろう。
そうした声があると窪田氏は実際のまじめな学者の声から紹介する。
「無知無学の人間はこれだから」と頭を抱える学者センセイもたくさんいらっしゃると思うが、同様の指摘はほかでもない、学者の皆さんからも出ている。たとえば、日本学術会議の会員になった経験もある政治学者の篠田英朗氏は、SNSでこのような考えを示している。
《若い頃に一時期学術会議の末席を汚させていただいたことがありますが、（中略）任命されないほうが学問の自由を享受できる、というのが普通の学者の本音だと思います。〉（10月2日）
もっと辛辣なことをおっしゃる学者もいる。福井県立大学の島田洋一教授は、SNSでこんな厳しい意見を述べている。
《「学問の自由が侵された」と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、「専門バカ」が「バカ専門」に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ》（10月3日）
本当にその通りだ。
「統帥権干犯」ならぬ「学問の自由干犯」をテレビで喚き散らし、内閣が倒れるぞと脅迫した松宮教授の言動は、多くの国民の顰蹙を買っただけに終わった。たしかに普通の学者からすれば迷惑極まりないであろう。
今回の政府の判断は２００３年以降の改革の延長線上にあるものだった！
窪田氏は、その上で、ずっと政府は、学術会議の停滞し、硬直化した現状を変えるべく、様々な検討や努力を行ってきたと指摘する。
実は日本政府は、ずっと「カネだけ出して、口は一切挟みませんという方針ではダメだよね」ということになって、日本学術会議の「改革」を進めてきた。
たとえば、2003年の総合科学技術会議意見具申「日本学術会議のあり方について」を受けて行われた日本学術会議法改正では、「人材の停滞や硬直化を避ける」という目的のために、任期制・定年制や外部評価制度が導入されている。
それは裏を返せば、それまでの日本学術会議は、人材の停滞や硬直化があって、その活動に対して外部評価もなされなかったということである。こういう学術会議の組織的な問題が、政府の働きかけで少しずつではあるが、「変革」が求められて現在に至るというわけだ。
こういう経緯を知れば、「37年前の政府が口を出さないと言っているんだから、今の政府も黙ってそれに従ってりゃいいんだ！」というのは、時代の変化やこれまでの努力を無視した、何とも不毛な議論だと言わざるを得ない。
まさにその通りである。３７年前の政府の決定が今もなお継続すべきというのは化石のような発想だ。その理屈なら鎖国を継続していればよかったのか？
まさに学術会議側の異常性は明らかだ。
このように窪田氏が指摘するように、学術会議に関する６人の学者とその追従者の主張は無理筋でしかないのだ。
そして、ずっと政府は、学術会議の停滞し、硬直化した現状を変えるべく、様々な検討や努力を行ってきたにもかかわらず、学術会議は１０年以上も答申も、自ら出せる勧告も行わず、その使命を果たしてこなかったのである。
しかも軍事研究を弾圧する一方で、中国への技術流出は放置するとあっては、政府としても動かざるを得ないのである。今こそ、菅総理のこの挑戦を国民が支えよう。