IOC、外交ボイコットについて「政治的中立の原則が適用」が一転「オリンピックとスポーツの政治化に断固反対する」と中国と同じ主張を

これまでIOCは各国が北京五輪の外交ボイコットの表明や検討について「政府関係者らが参加しない外交的ボイコットは各国の政治判断であり、IOCにとって大事なのは選手の参加だ」という主張し、バッハ会長も「私たちは選手に関心があるのです。選手が大会に参加でき、国の支援を受けられることを歓迎します。政治はそれ以外のことで、政治的中立の原則が適用されます」と述べてきた。（参考）各国政府の決定には口を出さないというのがこれまでのIOCの主張だ。無事に選手が派遣されてオリンピックが成功すればIOCはそれでいいのだということだろう。

しかし、一転してIOCは「オリンピックとスポーツの政治化に断固反対する」と中国と同じことを言い出した。

IOC＝国際オリンピック委員会は11日、主要な国際競技連盟のトップなどを集めた「オリンピックサミット」をオンラインで開き、来年2月の北京オリンピックについて「外交的ボイコット」が相次いでいることを受けて「オリンピックとスポーツの政治化に断固反対する」などとする共同宣言を採択しました。

「オリンピックサミット」には主要な国際競技連盟の会長などのほか、アメリカや中国、それにロシアのオリンピック委員会の会長も出席しました。

採択された共同宣言では「IOCを含むオリンピックに関するすべての活動にとっての政治的な中立性の必要性を強く訴えた」などと強調しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211212/k10013385051000.html

中国のこれまでの反応を見てみよう。

・中国外務省はWTA（女子テニス協会）が中国での大会開催を中止すると発表したことに対し、「スポーツの政治問題化に反対する」と反発した。（参考）

・中国外務省の趙立堅副報道局長は、バイデン米政権が北京冬季五輪の「外交ボイコット」を発表したことに「強烈な不満と断固とした反対」を表明。「スポーツの政治化や北京五輪を妨害・破壊する言動」をやめなければ「重要分野や国際・地域問題における（米中）両国の対話や協力を損ねることになる」と警告。（参考）

IOCは「オリンピックとスポーツの政治化に断固反対する」と表明する前に、人権侵害に断固反対すべきではないだろうか。