立民・西村幹事長、田島議員の「ICCに付託するなら『国際法違反』と言えないはず」の数時間後に「明らかに戦争犯罪であり、厳しく裁かれる必要がある」
2022年4月5日参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の田島麻衣子議員が「ICCに付託するなら『国際法違反』と言えないはず。何法何条の違反か」（参考）と述べた数時間後、立憲民主党の西村智奈美幹事長が、ロシア軍が撤退した後のキーウ周辺で多数の民間人の遺体が発見されたことに対し「民家、学校、病院などを無差別に攻撃するロシアの行動は明らかに戦争犯罪であり、厳しく裁かれる必要がある。プーチン大統領をはじめとするロシアの国際法上の責任を明確にすべきだ」と述べた。
立憲民主党の西村智奈美幹事長は５日の記者会見で、ロシア軍から奪還したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことに関し「民家、学校、病院などを無差別に攻撃するロシアの行動は明らかに戦争犯罪であり、厳しく裁かれる必要がある。プーチン大統領をはじめとするロシアの国際法上の責任を明確にすべきだ」と述べた。
こんなにバラバラなのは党内での意思疎通ができていないからだろう。
西村幹事長の立場でこれが言えたことはよい傾向だと思う。もうひとつ踏み切って、ぜひ日本に置き換えて議論をするよう泉健太代表に進言してほしい。
泉代表は「憲法改正はやはり参議院選挙の争点の1つだ。ウクライナ情勢やコロナ禍にかこつけて、国民の自由や私権の制限を進めようとする4項目で、われわれは同意できない。反対だ」（参考）と述べている。枝野幸男前代表も「緊急事態の時にはもっと自由にやらせろ、国会議員の任期も延長させろみたいなばかな話がある。具体的に何か困ることがあるのですか？」（参考）と述べ、改憲議論を阻もうとしている。また、泉代表は安倍元総理の防衛費増額に関する意見を「不誠実だ」（参考）と非難している。
もっとどうすれば日本を守ることができるか真剣に考えるよう促して頂きたい。
それと、個人の認識に違いがあることは理解できるが、国会での質問と執行部の会見での発言がバラバラなのはいかがなものだろうか。