戦車、護衛艦、戦闘機はあるが弾薬が圧倒的に不足 自衛隊「対中有事で弾薬２０倍必要」⇒自民・山田宏氏「これでは国を守れない。まず最速で備えをする事が先決」
台湾有事が日本有事につながることは、中国がミサイルを台湾周辺に落下させた際に、日本のEEZ内にも落下したことで証明された。
そこで陸上自衛隊が中国との有事を想定してみたが、戦車や護衛艦、戦闘機といった装備はある程度整っているが、弾薬が圧倒的に不足していた。陸上自衛隊によると現状より20倍必要だということだ。
陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より２０倍以上も必要だと見積もっていることが１２日、分かった。陸自の弾薬の７割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には１割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。
中国の離島侵攻への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が４月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機といった装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。
政府が検討している防衛費の増額で弾薬をどれほど増やし、南西方面に備蓄していくかは重要な課題となる。政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もまったく足りない」と指摘する。
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自民党の山田宏議員は「これでは国を守れない。まず最速で備えをする事が先決」と指摘する。
＜独自＞対中有事で弾薬２０倍必要 九州・沖縄の備蓄１割弱 https://t.co/guM8IZVGRJ @Sankei_newsより
これまで少ない防衛予算を最新兵器の購入等に回してきた結果、戦車や大砲、軍艦や戦闘機はあるが、そのための弾薬の備蓄が全く充分でない。これでは国を守れない。まず最速で備えをする事が先決。— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) August 13, 2022
これが明るみになったことが良いことか悪いことか微妙なところだが、少なくとも防衛費増大の後押しにはなるだろう。最近ではマスコミも自衛隊員の待遇についてもやっと報じ始め、「国を守る自衛隊員の待遇が悪いとは何たることか」「優秀な人材を冷遇する組織に人は留まらない」などといった意見もあがり始めている。
そこにきて弾薬不足だ。弾薬がなければ戦闘機も戦車もただの飾りで、有事の際はあっという間に全滅を招きかねない。
恐らくだが、要求する防衛予算を今まで背広組が行ってきたが、本年度から制服組が加わったことが影響したのだと思う。共同通信は「制服組の軍事的意見に偏重する恐れがある」（参考）と批判的な記事を配信したが、防衛予算そのものが不足していたこともあるが、今まで現場のことをまるで解っていない人たちが予算を作ってきたからこのような事態を招いたのではないだろうかと考える。
自民党の佐藤正久外交部会会長は「自衛官と事務官が連携しない方が日本を守る予算にならない」と指摘していたが、本当にそうだった。
最近の中国に動きを見ている限り、いつ何が起こってもおかしくない状況だ。山田氏が指摘するように、最速で備えをする事が先決だ。