景気回復！６月以降はGDPが成長に転じる！安倍政権の長期の経済政策のおかげで日本に底力が残っていた！！さらなる経済対策に期待がかかる！もし今が民主党政権なら地獄！！

安倍総理が連続の在任期間としては、佐藤栄作元総理大臣の２７９８日を抜いて、歴代最長となった。

８年前の平成２４年の衆議院選挙で政権を奪還し、５年ぶりに総理大臣の座に返り咲き、「経済再生」を掲げ、「アベノミクス」を推進してきた。民主党政権の円高・デフレ状態から脱却するためだ。

安倍政権、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みも、回復の兆し

日本のみならず、世界では新型コロナウイルスの影響を受け、経済に大きなダメージを受けた。日本経済は、緊急事態宣言が発令された４-５月の深い景気の落ち込みから、６月以降は持ち直しの動きがみられる。

これも、政府が新型コロナウイルスをうけて、給付・助成金などの対策を矢継ぎ早に行なった結果だ。

マスコミは、批判の意見を取り上げているが、「ＧＯＴОキャンペーン」の「ＧＯＴОトラベル」も、結果、多くの宿泊施設や観光業に希望を与えた。実際、宮城県の村井知事も「『Ｇｏ　Ｔｏ』がなければ、（経済は）かなり悲惨な状況になっていた。やってよかった」と断言している。

菅官房長官も「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した。次は、飲食店支援事業「ＧＯＴОイート」にも注目が集まり、飲食業界も期待していると思われる。

では、なぜ政府の対策が功を奏したのか？それは、雇用回復などのこれまでの安倍政権の経済政策があったからこそだ。

回復の兆しの鍵はアベノミクスによる経済の回復

経済を立て直すといっても、土台が定まっていなくては元も子もない。その土台となるのが雇用だ。

「アベノミクスでフリーターが急減！！アベノミクスによる低失業率は世界最高水準！！さらに４５歳以上のフリーターを救済するための施策も動き出した！」でも紹介したが、アベノミクスにより失業率が劇的に改善された。

逆の言い方をすると、多くの雇用を生んだということだ。

もう一つ、「アベノミクスによって、現役世代の生活保護受給者数が低下！貧困から国民を救う！」でも紹介したように、生活保護者が減った。これも失業者が減ったおかげで、生活保護受給者が減った＝雇用を生んだということである。

フリーターや失業者が減るということは、個人消費を高めることになる。まさに景気回復の基となることだ。

雇用を生むということはそれだけでなく、企業が人を雇うことが出来るということは、企業に体力が戻ってきたということになる。

コロナ過の中でも回復の兆しがみられるのも、それ以前に企業に体力が養われていたからだ。もちろん、倒産の危機にある企業も中にはあると思うが、政府の支援は、現在進行形で行われている。是非、関連機関に相談して乗りきって欲しい。

今が民主党政権時だと考えたら恐ろしい

では、現在が民主党政権だったらと考えよう。

民主党政権時の経済状況といえば、デフレ・円高だ。

デフレ時では、物価下落は名目値の硬直性と衝突して企業収益を停滞させ、国民の雇用と所得を減退させる。また、住宅ローンなどで債務を抱える者は、物価の下落によって実質的な債務が増大する。

円高では、海外旅行や、海外製品を購入する際には有利だが、日本企業が物を作って売っても下図のように売り上げが減ってしまうことがわかる。

また、民主党政権時では、事業仕分けの一環の「コンクリートから人へ」で、公共事業が大幅に削減された。それにより建設業界は、大ダメージを受けた。

多くの人が「民主党政権時は悪夢だった」というのがわかる。

上図にあるように、民主党政権時では失業率が４．６％だった。現在と比べると経済状況もよくなく、企業も苦しんでいたということだ。

この状況で新型コロナウイルスが襲ってきたらと考えたら、恐ろしいと考えるのは私だけではないはず。

また、外交面でも媚中従韓の民主党政権だったら、今頃、習近平国家主席の国賓来日が執り行われるか準備が進んでいたかもしれない。香港問題でも中国にものも言わず、尖閣も奪われていたかもしれない。韓国に対しても、徴用工問題を素直に受け入れ、慰安婦問題も韓国の言いなり、輸出管理強化もなかっただろう。つまり、欧米諸国から愛想をつかされていたはずだ。実際、民主党政権時の米国との関係は最悪だった。

安倍総理の下、確実に歩んできた経済成長路線。是非とも安倍総理には、新型コロナウイルスからの経済回復を成し遂げ、経済を再び軌道に乗せて頂きたい。

かの石橋湛山総理は、「1000億円施策、1000億円減税」を掲げ、岸内閣はそれを発展させ、日本経済の黄金期を出現させた。ぜひ、「３０兆円施策・３０兆円減税」を掲げ、一気に反転攻勢を実現していただきたい。

それができるのは、安倍総理、ただ一人なのである。